顧問契約のご案内
多くの法律事務所では、顧問契約の内容は画一的なものとなっています。
しかし、リーガルサービスを必要とする状況は、中小企業から大企業まで様々であり、決して同じではありません。
当事務所では、クライアント企業のニーズに合わせた顧問サービスを提供するようにしています。また、サービス内容を明確にし、かつ、充実した内容となっております。
本サービスの対象となる企業様
- ① コンプライアンスを強化し、リーガルリスク（法的トラブル）を回避したい企業様。
- ② 取引先等に対する信用性を高めたい企業様。
- ③ リーガルコストを削減したい企業様。
- ③緊急時に迅速に対応してくれる弁護士をお求めの企業様。
＜特典＞
当事務所の顧問サービス（デイライトプラス企業会員）の内容と料金については、以下のとおりです。
- 相談料は何回でも無料です。遠方の企業様は、Zoom、Google Meet、Teamsなどのオンラインツールを利用しての法律相談も可能です。
- 従業員様や紹介者様も何回でも無料で法律相談ができますので、福利厚生を強化させることができます。
- 顧問料に応じて、一定時間内での契約書・文書のチェックや作成等が可能です（下表・税別）。
月額顧問料33,000円（税込）
| 月額顧問料 （税込） |
月稼働時間 | 超過料金（ｈ） （税込） |
|---|---|---|
| 33,000円 | １時間 | 55,000円 |
・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、1時間までは費用が発生しません。
・1時間を超えた場合、1時間当たり55,000円（税込）のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から25％減額します。
月額顧問料55,000円（税込）
| 月額顧問料 （税込） |
月稼働時間 | 超過料金（ｈ） （税込） |
|---|---|---|
| 55,000円 | ２時間 | 27,500円 |
・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、2時間までは費用が発生しません。
・2時間を超えた場合、1時間当たり27,500円（税込）のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から50％減額します。
月額顧問料110,000円（税込）
| 月額顧問料 （税込） |
月稼働時間 | 超過料金（ｈ） （税込） |
|---|---|---|
| 110,000円 | 5時間 | 22,000円 |
・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、5時間までは費用が発生しません。
・5時間を超えた場合、1時間当たり22,000円（税込）のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から75％減額します。
・社内会議への出席をご希望される場合：月額顧問料33万円〜（税込）
共通
・対外的に公表する意見書の作成、示談・訴訟等の代理人弁護士として対外活動を行う場合は、上記タイムチャージ制で弁護士費用を算定するのではなく、別途「着手金・報酬金」を定めて、弁護活動を行います。（タイムチャージ制となると、クライアントの予想を超えた弁護士費用が発生する場合があり、双方にとって望ましくないからです。）
・対外的に公表する意見書の作成、示談・訴訟等の代理人弁護士として対外活動を行う場合については、当事務所報酬規程から割引をした金額（顧問料に応じ、着手金から25～75％減額）でご依頼可能です。
・当事務所をハラスメントの外部相談窓口として設置可能です。
・労働組合との団体交渉のサポートが可能です（費用は別途ご相談ください。）。
・税務署の税務調査、労基署の労務調査時に立会が可能です（費用は別途ご相談ください。）。
・企業内での従業員向けのセミナー開催も可能です（費用は別途ご相談ください。）。
・企業側が押さえておくべき法的知識に関するニュースレターやメールマガジンを無料で配信します。
・ホームページや名刺等で当事務所を顧問弁護士として表示することが可能であり、 取引先等に対する企業の信用力をアップできます。
・医業の顧問先については、月額顧問料に応じて一定数の少額債権（診療報酬）の回収が可能です。
・当事務所の専門家ネットワークを活用することが可能です。
