執筆者

弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士

保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家

DCF法で企業価値を算定する非上場会社等の場合、株式の時価がマーケットで公開されていません。そこで、企業価値を算定するのはやや複雑となります。

ここでは、オーソドックスな手法である、DCF法で算定する方法をご紹介します。

企業価値算定の手順

上記手順で企業価値を算定できます。
また、これに下記の⑦⑧を加えると、理論株価の算定も可能です。

以下、くわしくご説明します。

①WACCを計算する

WACCとは、加重平均資本コスト（Weightted Average Cost of Capital）のことです。
WACC（加重平均資本コスト）は次の式で算出します。

WACCについては、少々ややこしいので、くわしい説明は、こちらをごらんください。

株式資本コストの求め方については、こちらをごらんください。

②FCFを予測する

フリーキャッシュフローは、次の式から算出します。

WCは、ワーキング・キャピタルのことで、以下の式で算出されます。

すなわち、フリーキャッシュフローは、ビジネスから得られるリターンからビジネスへの投資を控除したものとなります。

⊿WCは、成長にともなうワーキング・キャピタルを意味します。

具体例　　５年間のフリーキャッシュフローを予測した表

FCFの厳密な計算

FCFを計算する際、上記では営業利益を使用していますが、厳密に計算する場合、EBITを使用します。
EBITとは、Earnings Before Interest and Taxの略で、利払前税引前当期純利益をいいます。

営業利益に近いので、簡便に計算する際は、上記のように営業利益を用います。
また、減価償却費をプラスするのは、減価償却費は現実に支出されていないため、キャッシュ（現金）という点で考えると控除した分を戻すべきといえるからです。

もっとも、現実に支出されていない費用は他にも存在します（引当金など）。
そのため、厳密にFCFを計算する場合、減価償却費を含めた「非資金支出費用」を加えることになります。

減価償却費はこの「非資金支出費用」の代表的なものであり、簡便にFCFを計算する場合に使用します。

③継続価値を求める

企業価値は、将来生み出されるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引くことによって求めることができます。

上の例では、５年間のフリーキャッシュフローを予測しました。
しかし、未来永劫にわたってフリーキャッシュフローを正確に予測することは不可能です。
そこで、企業価値の算定にあたっては、一定期間経過時点における、企業の継続価値を予測します。

継続価値とは、収支予想期間の最終年度での会社の価値といえます。終始予想期間以降のフリーキャッシュフローは、永遠に一定の割合で増加すると考えます。

例えば、５年間の収支を予測し、それ以降は毎年１％フリーキャッシュフローが増加するなどです。

割増永久年金型のキャッシュフローの現在価値を求める式は下記のとおりです。

上記公式について、くわしくはDCF法の基本をごらんください。

この式から、継続価値を求める式は次のとおりとなります。

例えば、WACCが１１％、FCFの成長率が１％、予測期間の翌年のFCFが８５３万円の場合、継続価値は、８５３０万円となります。

④FCFと継続価値をWACCで現在価値に割引き、事業価値を求める

ここまでで予測した将来のキャッシュフローの合計を資本コスト（WACC）で割引くことで、現在価値を算出します。上の例では、下記のとおり、事業価値は７６８２万円となります。

なお、現在価値に割り引くとき、実務上、エクセル等のスプレッドシートでNPV関数を使用します。

⑤非事業資産を時価評価し、非事業価値を求める

④までで事業価値を算定できました。

しかし、通常企業には、現金や投資有価証券などの遊休資産（非事業資産）が存在します。
そのため、これを時価評価する必要があります。

⑥④の事業価値に⑤の非事業価値を加える

事業価値に非事業価値を加える事で企業価値を算定できます。上の例で、例えば、現金が５００万円あるとき、企業価値は８１８２万円となります。

７６８２＋５００＝８１８２

企業価値を算出するためのエクセルフォーマットを無料でダウンロードできます。
こちら「経営コンサルティング関連書式集」からどうぞ。