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弁護士コラム

さまざまな企業価値の評価方法

ファイナンス
執筆者
弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士

保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家

ビジネス評価のイメージ画像M&Aなどでは、企業の価値を適切に算定する必要があります。

企業価値を定量的に算定する方法としては、１つの決定的な正解があるわけではなく、さまざまな手法があります。

ここでは、代表的な３つの手法について、MBAホルダーでもある弁護士がご紹介します。

手法 インカム・アプローチ マーケット・アプローチ コスト・アプローチ
特徴 将来の収益（利益やキャッシュフロー）を推計し、現在価値に換算する。

収益還元法やDCF法がある。

収益還元法は、収益を、その収益の大きさに見合った割引率で現在価値に割り引く方法。

DCF法は、将来のキャッシュフローをそのキャッシュフローのリスクの大きさに見合った割引率で割り引く方法。

DCF法については、WACC法とAPV法があります。WACC法について、詳しくはこちら「DCF法で企業価値を算定する」をご覧ください。

 市場で取引されるとしたら、いくらの価値がつくか、という視点で考える方法。

非上場企業の場合、上場している類似会社や類似業種の株価から類推する。これをマルチプル法と言います。

マルチプル法について、詳しくはこちら「マルチプル法〜簡単に企業価値を算出する方法〜」をご覧ください。

 B/Sの資産側に着目し、それぞれの資産を取得した際のコスト（又は時価）を積み上げていく視点で考える方法。

資産側の総額から負債額を引いたネットの額が企業価値となる。

そのためネットアセット・アプローチとも呼ばれる。

簿価で評価する方法と時価で評価する方法（時価純資産法）がある（通常は時価を用いる。）。
メリット 将来の収益獲得力を企業価値に反映させやすい。

さまざまなシナリオに基づく企業価値評価ができる。

買収形態や資金調達方法の違いによる節税効果を反映できる。

 限られた情報源の中で手間を掛けずに算出できる。

指標によっては（PSRなど）赤字企業であっても価値が計算できる。

 一定時点の純資産を評価したい場合に適にしている。
デメリット 項目の多くが算定者の主観になる可能性がある。

計算が複雑で時間がかかる。

 将来企業がいくらキャッシュを稼ぐかという要素が入りにくい。

企業ごとの会計基準の違いに影響を受ける。

 将来企業がいくらキャッシュを稼ぐかという要素が入りにくい。
活用例 一般的に活用 ベンチャー企業等 不振企業、近い将来の精算を視野に入れた企業
評価の

ポイント

 キャッシュフローを予測するために、業界環境等の定性的な要因との整合性のチェックが不可欠。

企業価値算定の場合、キャッシュフローの予測期間は実務上５〜１０年。

非事業資産（特にキャッシュ）の見積もりがポイント。

 比較対象企業の選定がポイント。 適切な時価が算定できない資産の査定がポイント。

 

評価アプローチの一般的な特徴について

下記は各評価アプローチ及び評価方法を選定するにあたり、ポイントとなると思われる各アプローチの特徴です。
評価アプローチの特徴の表

●:優れている ○:やや優れている △:問題となるケースもある

 

 


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