執筆者
弁護士 宮崎晃
保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家
DCF法において、フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く割引率は、加重平均資本コスト(WACC))を使用します。
WACC=株主資本コスト×Eレシオ+負債利子率×(1-t)×Dレシオ
なお、WACCについてくわしくはこちら「WACC(加重平均コスト)とは、」をごらんください。
上記の式のパラメータにおいて、最も算出するのが難しいのが株主資本コストです。
この算出には、はっきり言って正解はないと思えます。
CAPM(キャップエム)とは
ファイナンスの世界では、一般には、CAPM(Capital Asset Pricing Modelの略で、「キャップエム」と呼ばれています。)が用いられています。
これは、簡単に言えば、「投資家はリスクが高いほど、期待(要求)するリターンが高い」という理論です。次の式で表されます。
株主資本コスト(rE)=リスクフリー・レート(R(f))+ベータ(β)☓マーケット・リスク・プレミアム(R(p))
以下、説明いたします。
指標名 |
説明 |
リスクフリー・レート(R(f)) |
リスクフリー・レートは、10年物国債利回りを使うのが一般的である。
|
ベータ(β) |
ベータは、個別資産の市場全体(マーケット・ポートフォリオ。TOPIXなど)に対する感応度をいう。
ベータは、ブルームバーグなどのサイトで、値が公開されている。
対象会社が非上場会社の場合、類似公開会社のベータ(β)を参考とする。 |
マーケット
リスク
プレミアム(R(p)) |
投資家の期待する株式に対するリスクプレミアム。
マーケット・リスク・プレミアムは、投資家が資金を安全な(リスクフリー)資産から、リスク資産に向ける際に要求する超過収益率のことを意味している。マーケット・ポートフォリオ(TOPIXなど)の期待利回りから無リスク資産の利回り(国債利回りなど)を差し引いて求める。
すなわち、国債よりどれだけ高い利回りを提供できるかを示すものである。 |
仮に、国債の利回りが2%、マーケット・リスク・プレミアムが4%であるとすると、β=1.5の資産の期待利回りは、以下のようになります。
2%+1.5×4%=8%
ここで注意が必要なのは、この8%は、これくらいのリスクを取れば8%程度の利回りが期待されているにすぎず、この利回りが保証されているわけではないということです。
-
弁護士 西村裕一 ファイナンス 企業にとって現在資金繰り対策が急務です。手元流動性という指標を参考に、自社にどの程度のキャッシュを確保していくのか、そのために銀行の融資交渉や売掛金の回収、家賃の支払猶予などの交渉を行っていく必要があ...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス 通常、ベンチャーにとって、証券取引所への上場(IPO)が大きな目標となります。上場までにベンチャーは4つのステージを経ます。 創業して初期の企業は、「シード」(種)や「アーリー」などと呼...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス DCF法において、フリー・キャッシュフローを現在価値に割引く割引率は、加重平均資本コスト(WACC))を使用します。上記の式のパラメータにおいて、最も算出するのが難しいのが株主資本コストです。この算出...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス M&Aなどでは、企業の価値を適切に算定する必要があります。企業価値を定量的に算定する方法としては、DCF法が代表的ですが、将来のフリー・キャッシュ・フローやWACCなど、複雑な予測が必要です。マルチプ...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス M&Aなどでは、企業の価値を適切に算定する必要があります。企業価値を定量的に算定する方法としては、1つの決定的な正解があるわけではなく、さまざまな手法があります。ここでは、代表的な3つの手法について、...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス DCF法で企業価値を算定する非上場会社等の場合、株式の時価がマーケットで公開されていません。そこで、企業価値を算定するのはやや複雑となります。ここでは、オーソドックスな手法、DCF法で算定する方法をご...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス 資本コストは、債権者へのコストと株主へのコストを加重平均することで計算できます。WACCは、株主資本コストと負債コストをそれぞれの時価で加重平均するということです。企業この値を上回る利益を上げてはじめ...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス 買収のような場面では結局いくら支払うこととなるかを把握することが重要です。支払うこととなるトータルの金額を把握するためにネット・デットをプラスします。企業価値の算定は、上場企業の場合、マーケットが価格...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス 企業は投資なくしては、企業価値を高めることはできません。投資の判断は、経営において最重要といえます。企業が投資の意思決定を行なう際の判断手法としては、正味現在価値(NPV)法と、内部収益率(IRR)を...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス 事業の価値も、DCF法を使って、その事業が将来生み出すキャッシュフローの現在価値として計算できます。予測には予測可能な期間の各年度のキャッシュフローとそれ以降の期間の価値に分け、その合計値として算出す...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス 資産(例えば、賃貸マンション、工場、債権)の金銭的価値は、それらが将来生み出すキャッシュフローの現在価値(PV)の総和となります。資産の金銭的価値を、それらが将来生み出すキャッシュフローの現在価値とし...
[記事全文]
-
弁護士 宮崎晃 ファイナンス ファイナンスとは、企業がどのように資金を調達し、どのように 資金を運用していったらよいのかを考える経営学の一分野です。ファイナンスで学ぶことは「もの」の価値を評価して価格をつける技法で、ファイナンスで...
[記事全文]