飲食業（外食産業）を営む企業へのメッセージ
飲食業は、人々に対して、美味しい「食事」を提供してくれます。
人間が生きていくために欠かすことのできない食事の重要性はいうまでもありません。
飲食業の中でも、外食産業は、人々に、食事を通じて、友人や家族などと交流する「空間」を提供してくれます。
子供の頃、両親に連れて行ってもらったファミレス
友人や恋人と行ったカフェ
同級生や同僚と行った居酒屋
外食産業は、人々の記憶に「楽しい想い出」を刻み、人生に潤いを与えてくれる業種といえます。
一方、外食産業は、人々が生きていくために欠かせない食事を提供し、かつ、不特定多数の方が利用する業態であることから、様々な法律で規制されており、また、トラブルが発生しやすいビジネスです。
ところが、外食産業の大くの企業は中小企業であるため、専門知識をもった弁護士からサポートを受けることができずに苦しまれています。
デイライト法律事務所の企業法務チームは、このような「人々の食生活や人生を豊かにしてくれる外食産業をサポートしたい」という想いから、弁護士が飲食業に特化する取り組みを行っています。
飲食業にまつわる各種法律相談、トラブルの解決は、私たちにおまかせください。
飲食業特有の問題
飲食業は、人々の食生活に直接関わる業種であるため、食の安全や人々の健康保護のために様々な法律で規制されています。
【食品衛生法等の規制】
例えば、飲食店を始める場合には、食品衛生法に基づいて保健所に届出をし、営業許可を得る必要があります。また、食中毒が発生した場合、この法律に基づいて行政指導などが行われ、名称や内容等が公表されます。
その他にも、食品リサイクル法や風営法なども飲食業に特有の法規制といえます。
【顧客トラブル】
飲食業は、不特定多数の消費者を相手とするビジネスです。
そのため、中には、不当な言いがかりで、クレームを訴えてくる者もいます。
また、店舗側に落ち度がある場合（例えば、食中毒など）に、店側が誠心誠意対応しても、納得せず、法外な請求を行う者もいます。
【労働問題】
労働法関連の法律は、使用者に適用されるものですので、飲食業のみに適用されるわけではありませんが、労務問題について、飲食業の場合、次のような傾向があります。
①労働時間が長く、休みが少ない
飲食業の大きな特徴として、店舗の営業時間が長いということがあげられます。
そのため、営業時間に合わせて、従業員の労働時間が長くなる傾向が見られます。
また、一般市民の方々を顧客とするビジネスですので、土日、年末年始やお盆、ＧＷなどがかきいれどきとなり、連休も取れないことが多いと思います。結果として、離職率が高い、残業代が不払いになる、メンタル不全の者が出るなどの問題が生じる場合があります。
②人材育成が追いつかない
特に、支店展開をする飲食店の場合、日頃の指導や研修が十分できていないため、セクハラ・パワハラ問題、不当解雇問題などのトラブルが発生することがあります。
③労働災害が多い
調理中の事故（火傷や切り傷など）の労災が多いという特徴があります。
また深夜営業を行なう店舗では、車やバイクの通勤による通勤災害も見られます。通勤中の事故であっても、その原因が日頃の長時間労働による過労などの場合、使用者の安全配慮義務違反に基づく責任を追求されかねません。
【物件をめぐるトラブル】
外食産業の場合、自社ビルではなく、賃貸物件で店舗を運営する場合がほとんどですが、賃貸借の場合、貸主側から賃料増額や立ち退きを求められることがあります。
また、修繕義務等についてのご相談も多く寄せられています。
クレーマー対応
客商売である以上、ある程度のクレームは避けてとおれません。
また、クレームは、サービス改善等のきっかけを与えてくれる側面があります。
しかし、顧客の中には不当な言いがかりをつけてくる者や、過大な要求を行う者、感情的になって話し合いにならない者もいます。
このような場合、顧問弁護士を企業のクレーム対応窓口として機能させることで、早期に、かつ、円満に解決することがあります。
当事務所は、実際に飲食業を営む顧問先企業から、このようなクレーム対策のご相談が多く寄せられており、そのほとんどは、問題を複雑化させずに解決しています。
労働問題をサポート
①長時間労働と残業代対策
飲食業は、長時間労働が常態化しやすい業種です。
これは、飲食業が店舗の営業時間に合わせる形で始業時刻と終業時刻を設定するからであり、やむを得ないように考えられています。
しかし、当事務所では、営業時間を考慮しつつも、可能な限り、不必要な長時間労働を抑制するような労務管理の方法について、助言させていただいています。
また、仮に、時間外労働が発生したとしても、残業代が高額化しないための対策として、就業規則や雇用契約書の診断・作成等を行っています。
②研修等の実施
セクハラ・パワハラ等のハラスメント問題、メンタルヘルス対策、労働災害の未然防止等のために、店長やその他の社員の研修を実施しています。
③労働災害の対応
万一、顧問先企業において労災事故が発生し、会社の責任問題となった場合、示談交渉、訴訟対応等をサポートいたします。
店舗の賃貸借をめぐるトラブル対応
店舗が賃貸物件の場合、貸主側から賃料増額や立ち退き、修繕等を求められることがあります。
このような場合の法律相談はもちろん、ケースによっては弁護士が貸主側と示談交渉を行い、万一、訴訟に発展した場合、適切に対応いたします。
各種法律相談
食品衛生法、労働諸法令、会社法等の様々な法律に関するご相談が可能です。
