賃貸契約書（賃貸借契約書）とは、土地・建物・その他の物を貸し借りするときに合意する契約書のことです。
デイライト法律事務所の企業法務部には、多くの企業の方から賃貸借契約書についてのご相談が寄せられています。
ここでは、賃貸借契約に関する様々なテンプレートを整備しております。
これらはすべて無料でダウンロードすることが可能ですので、ぜひご活用ください。
ただし、テンプレートの使用は、企業の方が自社のビジネスにおいて使用する場合、又は、弁護士が使用する場合のみとさせていただきます。
その他の場合、弁護士法違反（弁護士以外の者が営利目的で契約書を作成すると非弁行為となります。）等、法令に抵触する可能性があるため認めておりません。
また、テンプレートはあくまでサンプルです。
賃貸借契約書に具体的に何を記載すべきかは、個別の事情によって大きく異なります。
そのため、テンプレートはあくまで参考程度とし、企業法務に強い弁護士にご相談なさることをお勧めいたします。
土地賃貸借契約書
この契約書は、土地の賃貸を行う際に締結する契約書です。
支払時期、賃貸借期間、禁止事項、解除事由を定めておくことによって、賃貸人と賃借人のトラブルを防止することが可能になります。
なお、賃料増額請求、賃料減額請求の通知書については、こちらをどうぞ
宅地賃貸借契約書
この契約書は、土地賃貸借契約書とは異なり、土地の使用目的を宅地に限定するものになります。
この契約書は、土地を賃借し、その上に住宅を建てるときに使用します。
したがって、賃借人は、賃貸借契約が終了した際には、住宅を取り壊して、土地を更地にした上で明け渡さなければならないこともあります。
賃貸借契約終了の時点で、賃借人は、借地借家法13条に基づき、建物買取請求をすることもできます。
なお、賃料増額請求、賃料減額請求の通知書については、こちらをどうぞ
建物賃貸借契約書
この契約書は、建物の賃貸を行う際に締結する契約書です。
建物の場合、水道光熱費の負担について疑義が生じる場合がありますので、この点について定めておいてもよいでしょう。
また、転勤等により賃貸借期間中に途中解約をせざるを得ない場合も出てくる可能性があるため、この点についての規定も載せてあります。
定期建物賃貸借契約書
定期建物賃貸借は、賃貸借期間の定めがあり、かつ、契約の更新がない点に特徴があります（借地借家法38条）が、期間満了時において、当事者が新たな定期建物賃貸借を定めることも可能です。
また、通知期間経過後も、契約終了の通知をしたときには、その通知の日から6ヶ月を経過した日に賃貸借契約が終了すること、契約に先立ち事前説明を行わなければならないという特徴もあります。
この書式では、このような定期建物賃貸借契約の特徴を盛り込んだものになっています。
なお、事前説明書についてはこちら、終了通知書についてはこちらをどうぞ
定期建物賃貸借契約書(Word) 定期建物賃貸借契約書(PDF)
通知書～賃料増額請求
この書式は、経済情勢の変動等により、賃料を増額請求したい場合に用いる書式です。
通知書～賃料増額請求(Word) 通知書～賃料増額請求(PDF)
通知書～賃料減額請求
この書式は、経済情勢の変動により、近隣の不動産の賃料が下落傾向にあるとき等、賃料を減額請求したい場合に用いる書式です。
通知書～賃料減額請求(Word) 通知書～賃料減額請求(PDF)
事前説明書
この書式は、定期建物賃貸借契約を締結する際に、本契約が契約更新のないものであり、期間の満了の時に契約が終了することを説明するためのものです。
借地借家法により38条2項により、事前説明が義務付けられています。
なお、定期建物賃貸借契約の書式はこちらからどうぞ
終了通知書
この書式は、定期建物賃貸借契約の終了の際に通知するために使用するものです。
定期建物賃貸借契約においては、賃貸期間が1年以上の場合、賃貸人は期間の満了の1年前から6ヶ月前に、賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に主張できないことになっています（借地借家法38条4項）。
なお、定期建物賃貸借契約の書式はこちらからどうぞ
地上権設定契約書
この書式は、地上権を設定する場合の様式です。
地上権は、工作物または竹木を所有するためなどの目的で他人の土地を使用する権利です。
賃貸借と似ていますが、物権であり、登記ができます。
また、第三者に譲渡し、転貸することも可能です。
