就業規則とは、会社における従業員のルールブックです。
就業規則には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）、その制度を置く場合は就業規則に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）、記載するか否かが自由な事項（任意記載事項）があります。
デイライト法律事務所の企業法務部には、就業規則などの規程類についてのご相談が寄せられています。
このページでは、就業規則とともに使用されることが多い書式をご紹介しています。
これらの書式は無料でダウンロードすることが可能ですので、ぜひご活用ください。
※テンプレートはあくまでサンプルです。
具体的に何を記載すべきかは、個別の事情によって大きく異なります。
そのため、テンプレートはあくまで参考程度とし、企業法務に強い弁護士にご相談なさることをお勧めいたします。
就業規則届
本様式は、就業規則を労基署へ届け出る際に使用する書式のサンプルです。
特に書式は決まってはおりませんが、実務上よく使用するので参考として掲載しています。
就業規則の効力に関連して、労基署への届出の有無について争いとなることもあります。
そのため、届出書についてもコピーを保管しておくことをお勧めしています。
就業規則の変更届
就業規則意見書
就業規則は、作成にあたって当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、又は、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません（労基法90条）。
本様式は、就業規則についての従業員代表の意見書のサンプルです。
特に様式は決まっていませんが、参考として掲載しています。
トラブル防止のために本人に署名押印をしてもらうようにしてください。
また、意見書についてもコピーを保管しておくことをお勧めしています。
就業規則変更への意見書
就業規則の規定すべきことについては、くわしくは以下をご覧ください。
