リフォーム工事の請負契約書

この書式は、一般的な「リフォーム工事請負契約書」のテンプレートです。

リフォーム工事請負契約書については原則として、契約書を作成し、双方が署名・記名押印をする必要があります（建設業法第19条）。
加えて、リフォーム工事請負契約書には、建設業法上、必須の記載事項があります。

なお、リフォーム工事が受注者による「訪問販売」によって営業される場合には、特定商取引法上の対応が別途必要になることも頭に入れて、忘れず対応するようにしましょう。

本契約書の末尾にも、赤字赤枠にて「特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリングオフについての説明書」を付けていますので、特商法が適用される場面であればご活用いただけます。
※赤字・赤枠で記載することが必要とされているため、ご使用の際はカラー印刷が必要です（特定商取引法施行規則6条6項）。

もし、不安がある場合には、早いうちに弁護士にご相談ください。当事務所には工事請負契約に詳しい弁護士が複数在籍しておりますので、いつでもご連絡ください。

リフォーム工事の請負契約書（ひな形）