執筆者

弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士

保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家

DCF法

資産（例えば、賃貸マンション、工場、債権）の金銭的価値は、それらが将来生み出すキャッシュフローの現在価値（PV）の総和となります。

資産の金銭的価値を、それらが将来生み出すキャッシュフローの現在価値として求める方法をDCF（Discounted　Cash　Flow）法と言います。

例えば、利子率（割引率）を5％として、以下のキャッシュフローを3年間で生み出す場合の資産の価値をDCF法で求めてみます。

したがって、キャッシュフローの現在価値は317.7万円となります。

95.2万円 ＋ 136.1万円 ＋ 86.4万円 ＝ 317.7万円

なお、キャッシュフローの現在価値を計算する際の書式はこちらからダウンロードできます。

永久年金型

例えば、次の事例を考えてみましょう。

イギリスは、1739年に勃発したスペイン戦争とそれに続くフランス戦争の戦費調達のために、永久債を発行しました。この債権は、イギリス政府が券面額の4％を毎年永遠に支払うというものです。

利子率（割引率）を5％として、券面額10ポンドの永久債権の現在価値を考えてみます。

この債権の毎年のキャッシュフローは、利子 ＝ 10 × 0.04 ＝ £0.4 です。

キャッシュフローの現在価値は、永久年金型の公式から

よって、債券価格は、8ポンドとなります。

割増永久年金型

例えば、あるベンチャー企業の1年後のキャッシュフローが 4000万円と予想されており、今後、毎年5％の勢いで成長していく場合、この企業を買収するために適正な価格を算定します（割引率を10％とします。）。

よって、8億円が適正な価格となります。

年金型

例えば、ある企業が2億円で買収するか検討している状況とします。この企業では、今後、30年間、毎年2400万円のキャッシュフローが生み出されると予測した、この企業を買収すべきかを考えます（割引率を10％とします。）。

したがって、投資額（2億円）よりも高額となるので、買収すべきということになります。