執筆者

弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士

保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家

企業が保有している資産、人材、ブランド、商品、知名度など、人によって様々な答えがあると思います。

しかし、ファイナンスの世界では、企業価値を次のように定義されることがあります。

例：デイライト株式会社の発行済株式数は１００万株、株価が１００円、貸借対照表上の現金が４００万円、短期借入金が５００万円、長期借入金が１０００万円の場合の同社の企業価値

株式時価総額は、１億円（１００円☓１０００万株）です。
ネット・デットは、５００万円＋１０００万円－４００万円＝１１００万円

したがって、

企業価値は、１億円＋１１００万円＝１億１１００万円

となります。

ここで、企業価値を算定するのに、なぜ借入金などをプラスするのか、不思議に感じると思います。

これは次のように考えてください。

あなたがもし、デイライト株式会社を買収しようとする場合、トータル、いくらが必要となるのか。

まず、株主に支払うお金は、時価総額の１億円でいいはずです。

株主に１億円支払えば、デイライト株式会社の支配権はあなたのものです。

しかし、デイライト株式会社には、他に貸付をしている債権者（銀行）というステークホルダーがいます。

あなたは、いずれこの債権者に返済しなければなりません。

買収のような場面では、結局いくら支払うこととなるかを把握することが重要です。

そこで、支払うこととなるトータルの金額を把握するために、ネット・デットをプラスするのです。

このように、企業価値の算定は、上場企業の場合、マーケットが価格をつけてくれるので、簡単にできます。

問題は、非上場会社の企業価値の算定です。

いろんな手法がありますが、オーソドックスな手法として、DCF法があります。

このDCF法は、企業価値を将来生み出すキャッシュフローの現在価値の合計に等しいとする方法です。

DCF法で企業価値を算定する方法について、詳しくはこちらをごらんください。