大切な会社を倒産させずに、余力を残して幸せな引退(廃業)をしましょう。経営に詳しい、当事務所企業法務チームの弁護士が解説いたします。
「休廃業」や「解散」のタイミング
当事務所の弁護士は、経営者の引退に関して、多くの相談を受けています。
引退の場面では、幸せな引退をされる経営者と、そうではない経営者の方がいらっしゃいます。
幸せに引退できるか否かには、様々な要素があり、一言では全てを表現することはできませんが、一つ明確に言えることは、決断の「タイミング」が、ご自身が思われているよりも早いという点です。
当事務所は、投資に関する案件も扱っておりますが、その世界においても「もうちょっと上がるはずだった」「まだいけるだろう」といったように決断をできなかった結果、再起不能なレベルに達するようなダメージを負ってしまうケースは非常に多いです。
経営においても同じように、決断の「タイミング」を逸脱してはいけないと考えています。
近年、アベノミクスの影響で好景気になっているように見えますが、私の感覚では、地方都市や中小企業にその恩恵は来ておらず、むしろ人口減少や所得の減少により、地方都市の経済状況は悪化していると考えられます。
そのような状況下の中、企業の経営をしていくというのは、とても大変だと考えられますし、苦しい経営者の方も多いのではと思います。
企業を存続させるということはとても重要ですし、最優先すべき事柄だと考えます。
しかし、金融機関への返済のためだけに命を削るような日々を過ごしてまで存続させようと、死ぬほど努力されている経営者の方を見ると、弁護士として適切にサポートしなければならないと感じています。
資産がある段階での引退だからこそ、誰にも迷惑をかけず、かつ引退後の生活も保障することができます。
資産が減ることが確実に見えている、もしくは維持することにも少し疲れてしまった、幸せな引退を考えている・・・・・
そのようにお考えの経営者の方には、「休廃業」や「解散」といった方法を一度ご検討されることをご提案いたします。
ハッピーリタイアとは
皆さんは廃業についてどのようなイメージを持たれているでしょうか。
どうやって廃業すればよいのかわからない、債権債務の問題や取引先との付き合い方、会社の処理など、分からないことだらけで一歩を踏み出せない方が数多くいらっしゃると思います。
そのなかで私たちは適切な方法で会社の廃業をサポートし、ハッピーリタイアのお手伝いをしたいと考えています。
私たちの掲げるハッピーリタイアとは、会社の終わらせ方の一種である廃業を、会社に余裕のある時期から廃業のプロフェッショナルである弁護士が入り準備することでスムーズに適切に行い、最大限の利益を残し、状況によっては損失を最小にすることを指します。
なぜ廃業はハッピーリタイアなのか?
まず、経営状態が悪くなる前に廃業することで連帯保証人や家族、債権者、金融機関などへ迷惑をかける心配がなくなります。
中小企業庁の調べでは、近親者や債権者への影響が心配で廃業を選択する方が多いという結果がでています。
また廃業にあたって結局どうすればよいのかわからず、誰にも相談をせずに実際に廃業した方が3割程度存在するともいわれています。
適切な時間を要したり、適切な相談相手がいれば、その方々はよりよい状態で廃業を迎えられたかもしれません。
廃業によって思い入れのある会社を最適な形で終わらせることができ、また自身のキャリアをより良い形で終わりにすることができます。
経営者の皆様に対して私たちができること
経営についてお悩みがありましたら、まずは当事務所の弁護士まで、お気軽にご相談ください。
経営状況が悪ければ倒産を未然に防ぎ、最小限の損失で食い止められる可能性もありますし、ハッピーリタイア、つまり経済的な余力を残して廃業することもできます。
全国の経営者で、廃業の可能を考えてから特段の取り組みを行わないまま廃業の決断まで至った方々は4割にも上るといわれています。
廃業の可能性を感じたら、すぐ当事務所の弁護士にご相談いただければ、廃業までの時間を有効に利用し、より良い結果を得る可能性もあります。
避けるべきは、いたずらに時間だけを経過させ、経営状況を悪くし、倒産など取り返しのつかない状況にしてしまうことです。
今まで一心同体であった会社を廃業させることは、抵抗感があるかと思います。
当事務所の企業法務チームは、経営者の方に寄り添い、幸せな引退へ導くようにサポートいたします。
廃業の相談料金
経営者の方の初回のご相談は、無料ですので、お気軽にご相談ください。
ご相談の流れ
ご相談からの流れ(ハッピーリタイアに向けてのプロセス)
では具体的に廃業にあたってどのようなことをすれば良いのでしょうか。
一般的な流れの例をご紹介致します。
① 経営の先行きに不安を感じている(引退の時期について考えを巡らせている)
⇓
② 当事務所の無料相談・無料診断を活用し、引退のタイミングに関して提案をもらう
⇓
③ 引退・廃業・事業承継等を決定する
⇓
④ 弁護士やその他専門家と共に施策を実行する
⇓
⑤ 完了(引退・廃業・事業承継等の実現)