売買契約書の書式テンプレート・ひな形の無料ダウンロード

売買契約書とは、物などの財産権の売買について、売主と買主とが合意する契約書のことです。

デイライト法律事務所の企業法務部には、多くの企業の方から売買契約書についてのご相談が寄せられています。

ここでは、売買借契約に関する様々なテンプレートを整備しております。

これらはすべて無料でダウンロードすることが可能ですので、ぜひご活用ください。

※テンプレートはあくまでサンプルです。

売買契約書に具体的に何を記載すべきかは、個別の事情によって大きく異なります。

そのため、テンプレートはあくまで参考程度とし、企業法務に強い弁護士にご相談なさることをお勧めいたします。

売買契約書(ひな形)

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この契約書は、商品の売買を行う際に締結する契約書です。
商品の種類、数量、売買代金、代金支払方法、商品の引渡方法等について、 双方が合意した上で契約書を交わすことにより、後々のトラブルをできる限り減らすことが可能になります。

売買契約書(Word)   売買契約書(PDF)

 

不動産の売買契約書

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この契約書は、土地と建物を売買するときに用いる契約書です。
基本的には土地売買契約書と変わりませんが、危険負担の規定等に違いがあります。

不動産売買契約書(Word)   不動産売買契約書(PDF)

 

土地の売買契約書

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この契約書は、土地を売買するときに用いる契約書です。
土地の売買については、売買代金が高額になるため、代金支払方法についてきちんと定めておく必要があります。
また、この書式のように、所有権の移転時期、引渡時期を代金完済時とするなどして、 代金支払債務の履行を確保することも考えられます。

土地売買契約書(Word)   土地売買契約書(PDF)

 

継続的売買取引基本契約書

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この契約書は、売買契約書とは異なり、継続的な売買取引をする際に 締結する基本契約書です。
企業間においては、反復継続的に商品の売買等を行うことも多いため、予め共通のルールをつくった上で、個々の契約は当該基本契約の枠内で注文書とそれに対する承諾(個別契約)によって締結することになります。 個別契約によって、基本契約と異なる定めをすることも可能です。

継続的売買取引基本契約書(word)   継続的売買取引基本契約書(PDF)

 

催告書(売主用)

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この書式は、売買契約を締結したにもかかわらず、買主が代金を支払わないときに用いるものです。
相当期間を定めた催告をした上で、解除する際にご使用いただければと思います。

催告書(Word)   催告書(PDF)

 

催告書(買主用)

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この書式は,売買契約を締結したにもかかわらず、売主が商品を渡さないときに用いるものです。
相当期間を定めた催告をした上で、解除する際にご使用いただければと思います。

催告書(Word)   催告書(PDF)

 

自動車売買契約書

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この書式は、「自動車売買契約書」のテンプレートです。

一般的な売買契約書の条項に加えて、名義変更手続きなど、自動車特有の取り決めが記載されています。

また、自動車を売買する場合には、各種費用の負担もトラブルのもとになりやすいため、細かく記載がされています。

ただし、各種費用負担や代金の支払い方法など、実際のお取引がテンプレート異なる場合もあると思います。ご利用の際には、取引実態に応じて適宜条件を追加・変更してご活用ください。

ぜひご参考にされてください。
自動車売買契約書(Word)   自動車売買契約書(PDF)

 

マンション売買契約書


この書式は、「マンション売買契約書」のテンプレートです。

別紙で対象となるマンションをしっかり特定することが重要になります。

また、不動産売買契約書と同じく、所有権移転登記や公租公課の定めなど、不動産・マンション特有の条項も記載しています。

マンションのような高額な取引においては、できるだけトラブルを避ける必要性が高いです。そのため、取引や物件ごとにトラブルの種になりそうなことについてはあらかじめ取り決めを行って契約書に定めておくようにしましょう。

特に複雑な条件が尽きそうな場合には、弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

ぜひご参考にされてください。
マンション売買契約書(Word)   マンション売買契約書(PDF)

 

 

農地売買契約書


この書式は、「農地売買契約書」のテンプレートです。

農地の所有者が売買によって変更される場合には、市町村の農業委員会から農地法第3条の許可を受ける必要があります。そこで、一般的な土地の売買契約の内容に加えて、農地売買の場合には農地法に関する考慮が必要になります。

なお、農地をそれ以外の目的に転用するために売買するのであれば、農地法第5条の別の許可が必要になりますので、転用目的の場合には注意しましょう。

その他にも、特に複雑な条件がつきそうな場合には、弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

ぜひご参考にされてください。

農地売買契約書(Word)   農地売買契約書(PDF)

 

 


 
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