ITに強い弁護士へ相談

弁護士の対象となる法律問題は千差万別です。そのすべてについて、幅広く対応していては専門性が高いリーガルサービスを提供するのは不可能です。

そのためデイライト法律事務所では、弁護士の専門特化・業種特化を第１の行動指針として徹底しています。すなわち、当事務所には企業法務に注力する弁護士のみで構成された企業法務部があり、企業をサポートしています。

また、IT企業特有の問題については、企業法務部のIT法務チームの弁護士が対応しております。これによって、IT企業に対して専門性が高いリーガルサービスの提供を可能としております。

デイライト法律事務所には、専門性が高い弁護士の他に、税理士、行政書士などのプロフェッショナルが大勢所属しています。

そのため、IT企業が直面する多くの問題に対して、ワンストップで対応することが可能です。

例えば、税務問題、外国人雇用、メンタルヘルス対策などの法律事務所が対応できない問題についてもご相談が可能です。また、IT企業の恒常業務以外のトラブルにも対応が可能です。例えば、役員や従業員の方の相続対策、刑事事件、交通事故等の個人的なトラブルであっても、当該トラブルに精通した専門チームがサポートしています。

デイライト法律事務所は、東京、大阪、福岡などの国内主要都市のほか、米国や中国にも拠点を擁し、国内外を問わず、広範囲にわたって企業をサポートしています。

弁護士数、その他のプロフェッショナルの在籍数において、日本屈指の規模を誇るローファームです。また、主要事務所は最先端の設備を有しており、企業や士業に対して事務所内でセミナーを実施するなど、質が高いリーガルサービスを提供しています。

IT企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。IT企業が成長するためには時流を掴んだ経営が必要です。

デイライト法律事務所は、IT企業の成長をサポートするために、スピーディーな対応を行っています。例えば、顧問先企業からの相談に対しては、迅速に実施できる組織体制を構築しており、当日か遅くとも翌営業日には相談可能です。また、打ち合わせ等については、電話やメールの他に、テレビ電話やチャットなどを活用して効率よく実施しています。

当事務所では法律のみのサポートでは、IT企業のサポートとしては不十分であると考えており、MBAホルダーやマネジメントに詳しい弁護士が在籍しているため、企業の経営を強力にサポートすることができます。

デイライト法律事務所は、大手ローファームとして、多くのメディアからの取材を受けております。メディア実績について、くわしくはこちらをどうぞ。

また、当事務所では、企業法務に関する多くの書籍を出版しています。さらに、企業に対する先進的なサポートについて、全国の弁護士に対して研修の講演を行うなど、法律事務所全体のレベルアップを図る取り組みも行っています。研修内容についてはこちらをどうぞ。

当事務所のこのような企業法務に関する実績は、外部の専門機関からも高く評価されています。

表彰実績についてはこちらをどうぞ。

ある程度の企業規模になると、顧問先法律事務所を複数もつ企業もあります。

これまでお世話になった法律事務所との関係を維持しながら、デイライト法律事務所の高い専門性を求めてセカンド顧問として活用される企業もあります。