建設業を営む企業へのメッセージ
建設業は、道路・トンネルといった社会基盤の構築や、建物・住宅建設といった生活基盤の構築など、様々な種類がある大規模産業です。
そして、そのどれもが、私たちの生活に必要不可欠なものであるため、建設業は、社会になくてはならない重要な業種といえます。
このような建設業は、その規模の大きさや専門性から、建設業法をはじめとする様々な法律によって規制されています。
また、請負業務が中心となることから、多くの権利義務関係が発生しやすい特徴を有しており、法的トラブルを抱えることが少なくありません。
そのため、円滑に業務を営み、会社を発展させるためには、法的な観点からのサポートが必要不可欠となります。
ところが、多くの企業は、法律の専門家からのサポートを受けることができずに、苦しんでいる現状があります。
デイライト法律事務所は、このような「生活に必要不可欠で、社会になくてはならない」建設業を、強力にバックアップしたいという想いから、弁護士が日々、建設業に特化する取組みを行っています。
建設業にまつわる各種法律相談、トラブル解決は、私たちにおまかせください。
建設業特有の問題
建設業は、請負関係による多層構造であること、現場での労務管理が必須であること、工期が長期になる等という特徴を有しています。
【請負関係による多層構造】
建設業は、発注者が受注者に仕事を依頼し、受注者は下請に仕事を依頼することが一般的です。
そのため、発注者・受注者間、受注者・下請間など、様々な層で複雑な権利義務関係が生じます。
そして、それは、何か問題が生じた際に、責任の所在や範囲を不明確にする原因ともなるため、請負関係による多層構造から生じるトラブル回避が必要不可欠となります。
【現場での労務管理】
建設業は、現場での作業が中心となるため、そこでの労務管理が重要です。
例えば、労働時間管理や、安全衛生管理などは、現場での役割が重要といえます。
ところが、こうした管理が不十分なまま、現場作業が進んだ結果、長時間労働や労災事故が発生することがあります。
その結果、企業に法的リスク（民事、刑事）、社会的リスクをもたらします。
長時間労働による未払い残業代請求や、労災事故死による賠償責任は、その典型例です。
建設現場での労務管理の徹底は、こうしたリスク回避に必要不可欠といえます。
【長期の工期】
建設業は、工期が長期にわたることがあります。
基礎工事部分、建築工事、電気工事等、いくつかの過程を経て、ようやく完成にこぎつけることがその理由です。
そうすると、何らかの理由で工期の遅れや延長が発生することもしばしばあります。
工期の延長等は、場合によっては取引先への法的トラブルに発生することがあるため、十分なケアが必要となります。
【その他】
上記の他にも、建設業においては、所有権の移転時期、危険負担、瑕疵担保責任という問題が発生しやすいという特徴があります。
・所有権の移転時期をどの時点にするのか
・建造物が滅失・毀損してしまった場合に誰がどのような負担を負うのか
・建造物に瑕疵があった場合の対処をどうするのか
こうした点を明確にするためには事前に十分な対策を打っておく必要があります。
建設業における顧問弁護士のサポート
建設業にまつわる法的トラブルから企業を守るために、顧問弁護士は様々な形でサポートすることが可能です。
１ 契約書の診断・作成
建設業は、受注関係による多層構造であること、１つの建設物に多くの業者がかかわることから、権利義務関係が複雑になります。
そのため、契約書の作成・見直しは、必要不可欠のものといえます。
例えば、所有権の移転時期をいつにするのか、滅失・毀損の場合にどのように対処するのか、瑕疵があった場合にどのように対処するのか等、検討すべき事項が多く存在します。
他業者とのトラブルを回避し、万が一トラブルが生じてしまった場合の対応方法を明確にするためにも、法律の専門家による契約書の診断・作成は重要です。
当事務所では、顧問先の建設業に対して、こうしたサポートを行っております。
２ 建設現場でのトラブル対応
建設業は、現場での作業が中心となるため、そこでの労務管理が必要不可欠です。
例えば、建設現場での安全衛生教育、労働時間管理等が必要となります。
当事務所では、企業様から、こうした労務管理に関するご相談を多数いただいております。
また、万が一、トラブル（労災事故、未払い残業代請求等）が起こってしまった場合には、示談交渉等の法的サポートを実施いたします。
３ 取引先への対応
建設業では、取引先からのクレーム対応が必要になるケースがあります。
また、対価の支払いが遅れたり、あるいは支払ってもらえないというケースもあります。
当事務所では、こうした取引先との問題が生じてしまった場合のご相談に対する対応をするとともに、必要に応じて、交渉等の業務を実施いたします。
４ 労基署対応
建設業は労災事故が発生するリスクが高い業種といえます。
そして、万が一事故が起こってしまった場合は、労基署等が調査に入ることがあります。
労基署対応においては、法律の専門家によるサポートが必要不可欠です。
当事務所では、労基署対応に精通した、労務調査士の資格を有する弁護士が在籍しているため、十分なサポートをすることが可能です。
建設業に関する書式集
工事請負契約書など建設業に関係する書式・ひな形を掲載しております。
ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。
