目次
金融業界へのメッセージ
金融業と一口に言っても、その範囲は広く、以下のような様々な種類があります。
銀行（都市銀行、地方銀行、信託銀行など）
証券会社
中小企業関係金融機関（信用金庫、信用組合など）
農業関係金融機関（信用農業協同組合、農林中金など）
保険会社（生命保険、損害保険）
金融は経済活動の「血液」であると考えられています。
マネー（金銭）の流通なくしては経済が成り立たないだけでなく、それが滞ると社会に大きな混乱が起きるからです。
例えば、新しい事業を起こしたり、積極的に設備投資をしようとする意欲と能力がある人や企業があっても、その資金がなくては、絵に描いた餅であり、国の経済全体が停滞して活力を失い、新しい雇用の場も提供されなくなってしまいます。
そのため、こうした人々や企業に対して、事業資金を融資したり、出資することは、社会的に見て、極めて重要な役割といえます。
保険は、私たちの暮らしや産業に、「安心」という重要な価値を提供してくれる事業です。
同じリスクを抱えた人がお金を出し合って不運な人を救済したり、経済活動でのリスクを分け合う行為は古くから見られましたが、現代では保険を「不確実性によって生じるさまざまな損失をカバーする経済システム」と位置づけています。
加えて、最近では老後の経済的な安心や、事業活動に伴うリスク回避への取り組み、事故や災害時でも生産活動などを維持できる備えへの取り組みなど、保険会社の活動領域は拡大しています。
デイライト法律事務所の企業法務チームは、「このような健全な経済活動や人々の安心に資する金融業をサポートしたい」という想いから、弁護士が金融業に特化する取り組みを行っています。
金融業にまつわる各種法律相談、トラブルの解決は、私たちにおまかせください。
金融業界特有の問題
一般に金融業の顧客は、個人から大企業まで、幅広いというのが特徴です。
また、非常に専門性が高く、経済はもちろん、その領域によってさまざまな知識が必要になります。
法的問題としては、銀行等の貸金業の場合の不良債権の回収・処理や、クレーマ等への対応、取引先との契約書作成、行政指導や監査への対応などがあげられます。
また、従業員との関係では労働問題やマネジメントの問題もあります。
さらに、専門性が高い業種のため、法規制が複雑であるという特徴があります。
例えば、金融商品取引法、銀行法、信託業法、保険業法、投信法等の法令の解釈のほか、預金保険法、金融商品販売法、社債・株式等振替法等の関連法令や、証券取引所・証券業協会等の諸規則、金融庁その他の行政庁の策定するガイドライン等の解釈も必要です。
債権回収・不良債権対応等
銀行等の貸金業においては、いかに債権をコストを掛けず、効率よく回収するかが重要です。
特に、少額債権は貸金業にとって悩みの種です。
というのは、高額な債権であれば、弁護士に依頼して裁判等に持ち込む方法を取りやすいのですが、少額債権の場合、弁護士に依頼すると費用倒れとなるからです。
かとって、放置しておくと資金繰りを圧迫します。少額債権は一つひとつは額が小さいものの、件数が多いと決して無視できない額となるからです。
当事務所では、このような貸金業者の悩みを解決するために、少額債権については、顧問料に応じた無料の回収サポートを提供しています。
（サポートの詳しい内容については弁護士にお尋ねください。）
また、回収が難しい不良債権については、破産申立を踏まえた対応が可能です。
クレーム対応
金融業は、顧客の範囲が広く、不特定多数の顧客を相手とするため、悪質なクレームに遭うことがあります。
当事務所は、顧問先企業については、弁護士がクレームの窓口となることで、企業の負担を減らすサポートを行っています。
契約書の診断・作成
金融業では、トラブルを回避するために、取引先、顧客や保証人等との適切な契約書の作成が重要です。
当事務所は、顧問先企業が関係する契約書について、リーガルチェックや作成を行っております。
行政指導や監査への立会
一般に金融業は、監督官庁等による監視が厳しいため、行政指導や監査を受けることがあります。
このようなとき、行政側の誤った認識等により、企業が不利益を受けるおそれがあります。
また、不必要な長時間に及ぶ監査が行われることも想定されます。
当事務所は、顧問先企業については、行政指導等が円滑に行われ、企業が不利益を被らないようにするために、立会サポートを行っています。
弁護士が立ち会うことで、不適切な指導を回避し、不当な損失を受けないようにすることが見込めます。
法令解釈によるコンプライアンスの徹底
金融業に対する法規制は複雑であり、法解釈には高度な専門知識が必要です。
当事務所は、このような法律に関する助言を行っております。
このような助言が必要な場面としては、金融機関の設立・組織再編時における許認可の取得、金融商品の組成・販売に関わる法令上の問題点の検討や解決方法の助言、取引相手方との契約書や顧客のための説明書類等、多岐にわたります。
労務問題をサポート
当事務所の企業法務チームには、労働問題を得意とする弁護士が多数所属しております。
金融産業においては、未払賃金の請求、問題社員の対応、解雇問題、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策、マイナンバー対策等の労働問題が生じることが多々あります。
当事務所は、金融業の特殊性を踏まえた労働問題の解決をサポートいたします。
