日本市場が縮小する中、オーストラリアビジネスは、企業が成長するための選択肢の一つとなりつつあります。
日本企業のオーストラリアに関するサポートは、デイライト法律事務所の企業法務チームにおまかせください。
オーストラリアへの進出について
急速化するグローバル化のなかで、欧米先進国・新興国の区別なく国境を越えた取引が急増しています。
日本企業の海外取引では、中国のほか、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インドネシア等のASEAN諸国が注目されています。
そのような中で、当事務所は、オーストラリア関連のビジネスを積極的にサポートしています。
オーストラリアは、特に、中小企業の海外ビジネス戦略において、魅力ある国と考えているからです。
オーストラリアは、広大な国土の割には人口2000万人程度であり、東京都の人口と大差ありません。
一見すると、オーストラリアへの進出の必要性は低いように思えます。
しかし、企業がグローバル化を考えるとき、検討しなければならいないのは、自社のビジネスに照らした対象国の「市場の魅力度」、当該市場における「優位性構築の可能性」、「事業目的との整合性」等の分析です。
オーストラリア市場の魅力度の高さ
市場の魅力度を計る尺度は、人口ではありません。
事業の市場規模、市場の成長性、産業の収益性、収益変動のリスク、国際化の可能性などを総合的に判断する必要があります。
オーストラリアは、世界でも有数の経済大国の1つです。
広大な土地を生かした食料品の輸出だけでなく、石油や鉱物などの資源も保有しており、産業は非常に安定しています。国民の可処分所得は高く、保有財産は世界トップクラスです。
また、オーストラリアは世界一住みやすい都市といわれるメルボルンがあり、他にもシドニー、ブリスベン、ゴールドコーストなどの大都市があります。日系人や日本人も多く居住しています。
以上から、国力があり経済的に安定していること、国民の可処分所得が高いこと、日本人や日系人がおいことから、日本企業のビジネスチャンスは十分にあると考えられます。
優位性構築の可能性
いくら市場に魅力があったとしても、自社が優位性を構築できなければ進出は断念せざるを得ません。
そこで、自社がオーストラリアにおいて、優位性を構築できるか判断する必要があります。
優位性構築の可能性については、ＶＲＩＯ分析があります。
これは、①Value（経済価値）、②Rarity（希少性）、③Imitability（模倣可能性）、④Organization（組織性）の4つに区分されており、その区分ごとに分析をすることで企業の経営資源が競争優位をどれだけ持っているのかを把握できます。
オーストラリアが中国やASEAN諸国と大きく異なるのは、競合の少なさです。
まず、オーストラリア国内の企業については、中小企業が多く、他の先進国と比べ企業間の熾烈な競争は少ないです。
また、海外企業については、オーストラリアへの積極的な進出は少ないといえます。
このようなことから、オーストラリアへの進出は、ビジネスのアイデアや技術さえしっかりしていれば、競争が激しいアジアの国々よりも競争優位性を構築できる可能性があるといえます。
オーストラリア関連の企業法務
オーストラリアにおける企業法務としては、以下のものが想定されます。
会社設立等開業準備
オーストラリアに会社や店舗などをつくる場合、場所の選定、役場等への届け出、現地スタッフの採用などが必要です。
また、現地の会計士、弁護士等のサポートを受けながら、管理体制を構築し、各種規定を整備するなどの開業準備を行うこととなります。
契約書の作成・チェックなど
現地でビジネスを展開する上で、取引先との契約書を作成することが想定されます。
また、先方が作成した契約書については、どのようなリスクが有るのかを確認するため、チェックする必要があります。
労務管理
オーストラリアも日本と同様に労働者は法律で保護されています。現地の労働法に精通して労務管理を行わなければなりません。
債権回収
取引先が売掛金を支払ってくれないとき、債権回収が想定されます。
この場合、相手方に対して督促状を送付する、訴訟を提起する、などの対応が必要となります。
知財関連
商標の登録、特許などの知財関連について、現地の法律を調査して対策を講ずることとなります。
コンプライアンスの構築
オーストラリアは日本とは法規制が異なります。
経済関連法によって、企業活動が規制されているため、これらを順守する体制を構築しなければなりません。
M&A
オーストラリアにおいて、多角化を図ったり、企業規模を拡大するために、M&Aも検討対象になるでしょう。M&Aでは、現地の会社法等に即して、適切に進めていかなればなりません。
オーストラリア企業との取引
オーストラリアに進出していない日本企業であっても、オーストラリアの企業と取引を行うことは考えられます。
オーストラリアの企業との取引は、後々のトラブル回避のために、契約書を作成しておくことが重要です。また、相手方企業が契約書を準備した場合、当該契約書をよく確認し、理解することが必要です。
このような契約書の作成・チェックは、弁護士でないと難しい場合が多くあります。渉外取引については、相手方の国の法律も調査する必要があることも多いです。そのため、双方とも弁護士にサポートしてもらいながら取引を進めることをお勧めしています。
当事務所のサポート内容
企業弁護士による専門相談
オーストラリア関連の相談に対して、当事務所では、企業法務に精通した弁護士がご相談に対応しています。
また、当事務所の企業法務部は、オーストラリアではメルボルン、シドニー、ゴールドコーストの法律事務所と業務提携しており、オーストラリアの弁護士の強力なサポートを受けています。
オーストラリア関連の場合、当事務所において、まずは相談内容をヒアリングさせてもらい、相談内容に応じて、当該分野に詳しいオーストラリアの弁護士をご紹介することも可能です。
オーストラリア進出サポート
オーストラリアへの進出においては、優位性を構築できるか判断しなければなりません。
当事務所の企業法務部には、MBAの資格を有する弁護士やオーストラリアの現地状況に詳しい弁護士が在籍しています。
クライアント企業がオーストラリアに進出する際、経営コンサルティング的な視点を加味した法律相談が可能です。
強力なネットワークによって企業法務をサポート
当事務所は、日本企業のオーストラリアとのビジネスを積極的にサポートするため、現地の法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等と強力に連携しています。
これらの体制により、日本企業のオーストラリア企業とのビジネス、投資、会社設立、採用、労務管理、会計などをサポートし、オーストラリアビジネスを加速させる取り組みを行っています。
オーストラリア企業のサポート
当事務所は、オーストラリアの法律事務所と連携し、オーストラリア企業の日本企業とのビジネス、投資、債権回収等のトラブル、訴訟等の裁判手続、商標権等の知的財産権の保護、進出・撤退についてもサポートしています。
料金プラン
企業のご相談：初回0円（無料）
日本企業でオーストラリアビジネスを行っている、又は、検討している企業の方、オーストラリア企業で日本でのビジネスを検討している企業の方は、当事務所にお気軽にご相談ください。
