日本企業は1980年代から海外進出を進めるようになりましたが、進出先の圧倒的な第1位は中国です。
2022年6月時点における日本の中国進出企業数は、約1万2700社にものぼっています。
日本企業が中国進出を成功させるためのポイントは、次の5点です。
- 十分な情報収集
- 適切なリスク対応
- 人的関係の構築
- 綿密なビジネス戦略
- 専門家の活用
以下では、多くの企業が中国進出をめざす理由や、中国進出のメリット・デメリットについて説明したうえで、中国進出を成功させるためのポイントを解説していきます。
なぜ外国企業が中国へ進出？
世界中の多くの企業が中国進出を進めていますが、その主な目的は、①新たな市場の開拓・拡大と②コストの削減にあります。
新たな市場の開拓・拡大
日本では、人口の減少に伴い国内消費も縮小の一途をたどっており、新たな市場の開拓・拡大は重要な経営課題となっています。
これに対して、中国は世界最大の人口規模を誇っています。
経済の面でも、中国は世界第2位の経済大国へと成長を遂げました。
巨大な中国市場は、日本企業のみならず世界の企業にとって、魅力的なものとして映っています。
コスト削減
中国は「世界の工場」と呼ばれており、多くの外国企業がコスト削減を目的として、製造・部材調達の拠点を中国に置いています。
近年は、中国における人件費や物価の上昇に伴い、コストメリットは依然よりも小さくなっているものの、北京や上海等の大都市を除けば、人件費や物価・賃料（オフィス代）などの水準は、現在でも日本の数分の一程度といわれています。
中国進出のメリット
中国進出のメリットとしては、①巨大で活況な市場、②豊富な労働力と比較的安価な賃金、③中国政府による誘致政策、の3つをあげることができます。
巨大で活況な市場
巨大な中国市場
中国市場の魅力の一つは、なんと言ってもその市場の大きさです。
中国における2022年の総人口は14.4億人に達しており、世界最大の人口規模を誇ります。
また、中国は現在世界2位のGDP（国内総生産：一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額をいいます。）を誇る経済大国へと成長しています。
このような人口規模と経済的的な豊かさに支えられて、小売業界だけをみても、中国の小売業界の売上高は2019年時点で約614兆円に達しています。
また、新型コロナウイルスの流行により、世界的に市場のオンライン化も進んでおり、2021年の中国におけるEC市場の規模は約270兆円、そのうち越境EC市場の規模は約19兆円となっています。
同年の中国の越境EC市場について見ると、日本経由の市場規模だけで約2兆1,000億円となっています。
この巨大な中国市場は、オンラインを含め、今後もさらに拡大を続けることが見込まれています。
日本ではニッチな商品やサービスでも、巨大な中国市場を対象とすることで、新たな集客につながる可能性があります。
購買意欲の高さ（活況な市場）
中国国民の購買意欲の高さも、中国市場の大きな魅力の一つです。
中国国家統計局の発表によると、2021年における中国の住民の一人当たりの消費支出は平均約49万円であり、2012年の約24万5000円から、約2倍に拡大しています。
新型コロナウイルスの流行による影響で一時的な落ち込みは見られるものの、全体的には増加傾向にあります。
また、中国政府は、2021年〜25年の「第14次五カ年計画」において、「双循環」（内需拡大を図りながら、対外的にも市場開放を進め、国内・国外市場の両輪で経済発展を推し進めていく施策）をキーワードに掲げ、さらなる消費拡大に力を入れる方針を表明しています。
日本製品の人気の高さ
日本企業にとっては、中国市場における日本製品・日本ブランドの人気の高さも魅力であるといえます。
新型コロナウイルスの流行前には、日本国内で中国観光客による「爆買い」が社会現象となりました。
新型コロナウイルス流行の影響により、日本での「爆買い」現象は見られなくなりましたが、現在ではオンラインでの購入にシフトしつつあり、中国の越境EC市場において、日本製品は依然として高い人気を誇っています。
豊富な労働力と比較的安価な賃金
14.4億人の人口を誇る中国において、近年は若年（16歳〜24歳）の失業率が社会問題となっており、中国国内には豊富で良質な労働力が存在します。
このような買い手市場下において、賃金も比較的安価な水準にとどまっています。
もっとも、その一方で、文化や国民性の違いによるミスマッチや、管理職クラスの採用などの課題も発生していることから、中国人材を労働力として確保する際には、教育計画等を含めて検討を行うことが大切です。
中国政府による誘致政策
中国政府による各種の外資企業の誘致政策も、中国進出のメリットとしてあげることができます。
中国政府は、自国の経済発展に役立つ外資企業の進出を誘致するために、「経済特区」や「経済技術開発区（経済開放区）」、「開放都市」、「高新技術産業開発区」などの制度を作りました。
これらの地域においては、外資企業は税の減免や規制緩和（例えば、土地使用権の取得など）、事業支援金の支給などの優遇措置を受けることができます。
中国進出のデメリット
中国進出には上記のように大きなメリットがある一方、文化や国民性の違いなどから発生する問題や、制度や法規制などの違いから発生する問題などの、デメリットもあります。
文化や国民性の違いなどから発生する問題
日本と中国の文化や国民性の違いなどが、トラブルの発生につながることは少なくありません。
例えば、中国側のパートナーと協力して中国進出を進める場合、日本企業は中国を「ビジネスの拠点」ととらえ、長期的に利益を出そうと考える傾向にあります。
これに対して、中国企業の多くは、日本の資金と技術・ノウハウに強い関心を寄せており、日本の技術やノウハウを取り入れたい、短期的に利益を出したい、と考える傾向にあります。
このような意識や考え方の違いが、秘密情報の漏洩や契約をめぐる紛争などのトラブルにつながるケースは多く見られます。
制度や法規制などの違いから発生する問題
中国と日本の制度や法規制などの違いによって発生する問題もあります。
例えば、中国では、通関や許認可等にかかる手続が日本に比べて非常に煩雑で、完了までに非常に長い時間がかかるといわれています。
また、政策や法規制の急激な変更によって、ビジネス戦略の大幅な転換を迫られるといった事態が発生することも少なくありません。
中国進出にはリスクも？
また、中国進出にはリスクもあります。
ビジネスの成功にとって、リスクを適切に把握・予測し、対処することが重要であることはいうまでもありません。
そこで、以下では、中国進出のリスクを、大きく、①カントリーリスク、②オペレーショナルリスク、③セキュリティリスクの3つに分け、それぞれのリスクについて具体的に検討していきます。
カントリーリスク
カントリーリスクとは、中国の政治、経済、社会情勢、自然災害などの国特有の問題や変化によって、損失を被ったり、資金が回収できなくなったりするリスクのことをいいます。
中国においては、特に、政治リスクと社会情勢リスクが大きな課題となっています。
特に、近年大きな懸念材料となっているのが、中国政府による「ゼロコロナ政策」の影響です。
中国政府は、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるため、多くの地域で厳格な活動規制を行っています（ゼロコロナ政策）。
「ゼロコロナ政策」における都市封鎖（ロックダウン）や企業の生産活動の制限、個人に対する行動制限は、失業率の上昇や景気の低迷、抗議デモの発生などを引き起こしており、中国進出にあたっても、この影響を無視することはできません。
また、米中貿易摩擦の影響も懸念されています。
2018年にアメリカが中国製品の関税引き上げを行ったことをきっかけに、アメリカ・中国の両国間で、互いの輸出品にかかる関税の引き上げなどの報復合戦が繰り返されてきました。
この米中貿易摩擦によって、中国国内に生産拠点を置く製品や部品の生産コストが増大するといった問題が発生しており、外国企業による中国進出にも影響が及んでいます。
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、中国で実際の事業運営を行うにあたり生じるリスクのことをいいます。
投資・貿易制度、知的財産権、法務・労務問題、財務・金融・為替、生産、営業・販売、事業再編など（撤退を含みます。）の各局面で、さまざまなオペレーショナルリスクが発生します。
中国に進出する企業にとっては、特に、次のようなオペレーショナルリスクが課題となっています。
- 知的財産権リスク
- 法務リスク
- 労務リスク
- 債権回収リスク
- 税務リスク
- 事業再編（事業撤退）リスク
知的財産権リスク
中国での知的財産権（商標や技術・ノウハウなどの権利）に関する被害は、他国での被害と比べて突出しています。
模倣品（いわゆる「パクリ」）の被害はよく知られていますが、特許庁の「2020年度模倣被害調査報告書」によると、模倣品の製造国第1位は中国で、全体の31.6％を占めています。
模倣品の被害のほかにも、出願・登録されていない自社のマークや商品名を第三者が先に出願・登録する「先駆け登録」の問題や、技術・ノウハウの流出なども問題となっています。
また、近年は中国企業も知的財産権を重視するようになってきており、2019 年から2020年にかけて、知的財産権保護に関連する一連の法律の制定・改正が行われました。
これに伴って、中国国内における知的財産権の取得・行使が増加傾向にあることから、被害に遭うリスクだけでなく、加害者側として訴えられるリスクにも注意が必要です。
これらの知的財産権リスクについては、以下のような対策をとることが考えられます。
- ① 中国で知的財産権を取得する。
- ② 模倣品を止めるためのアクションを取る（行政ルート、司法ルート）。
- ③ 模倣されたくないコア技術は日本から出さない。
- ④ 情報管理体制の構築により、ビジネスパートナーによる技術・ノウハウの流出を防止する。
- ⑤ 秘密保持契約の締結や職場環境の整備、教育の実施等により、下請先や従業員からの技術・ノウハウ流出を防止する。
- ⑥ 政府機関や各自治体・業界団体等との連携を強化する。
労務リスク
中国進出においては、労務リスクにも注意を払う必要があります。
具体的には、人件費の高騰、従業員の意識・能力・質、労働争議の増大等のリスクをあげることができます。
人件費の高騰は多くの中国進出企業の懸念事項となっており、たとえば、北京市における月額最低賃金は、2014年の1,560元（約3万500円）から、2021年には約1.5倍の2,320元（約4万5,500円）へと上昇しています。
また、中国と日本では労働人口に差があるものの、中国における労働紛争の件数は、日本の2,000倍にも及びます。
中国において2008年に「労働契約法」や「労働争議調解仲裁法」が施行されたことに伴い、中国労働者の権利意識はさらに高まりを見せています。
中国の「労働契約法」には、従業員の権利を厚く保護する内容となっており、従業員を雇う際には、特に、次のような点に注意が必要です。
- 実際の労務提供から 1 カ月以内に書面で労働契約を結ばなかった場合、2か月目以降毎月、従業員に 2倍の賃金を支払わなければならない
- 5年以上勤務し、定年まで5年未満の労働者については解雇ができない
- 会社都合で雇用契約を終了する場合には、1か月分の給料×勤続年数の経済的補償金を支払わなければならない
- 違法解雇をした場合、雇用契約の継続または経済的補償金の2倍の額を支払わなければならない
法務リスク
中国における法律の整備自体はかなり進んできたものの、中国進出企業にとって、依然として法務リスク（特に、法令違反等によって処罰される受けるリスク）は大きな課題となっています。
その理由としては、中国の法律には適用範囲や解釈があいまいなものが少なくなく、また、規定と規定が矛盾していることなどがあります。
また、地域ごと、行政担当者ごとに運用や解釈が異なるケースがあるほか、国内産業を保護するために、外資系企業に対して不利な運用がなされることも懸念されています。
さらに、法令の急激な変更がなされることが多いため、企業にとっては対応コストが高く、変更内容によっては既存のビジネスモデルを存続することが難しくなるケースもあります。
中国法は日本に比べて複雑な法体系となっていることから、法務リスクに適切に対処するためには、中国法に精通した専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
中国進出の際に問題となりうる法務リスクには、主に次のようなものがあります。
商業賄賂中国では、公務員に対する賄賂だけでなく、商業賄賂が禁止されており、近年では、商業賄賂に対する取り締まりの強化や厳罰化が進んでいます。
商業賄賂とは、民間同士の賄賂の授受のことで、より具体的には、経営者が商品の販売・購入のために、会社等の組織または個人に対して、金品等の賄賂を贈ることをいいます。
商業賄賂行為に巻き込まれ、法律違反として罰せられるリスクを回避するためには、コンプライアンス体制を構築することが大切です。
具体的には、従業員がいる場合には、支出に関する審査基準を設けたり、研修等を通じて商業賄賂が違法なものであるという意識を浸透させていくことなどが考えられます。
独占禁止法の改正中国では、2022年8月に初めての独占禁止法改正が行われ、内資企業・外資企業を問わず、独禁法違反による企業の摘発が強化されました。
特に、「再販売価格の拘束」が独禁法違反とみなされるリスクについては注意が必要です。
例えば、安売りによるブランド価値の低下を防ぐために、日本の中国進出企業が中国現地の販売店との間で、販売店が第三者に販売する際の価格に関する条件を定める場合（例えば、価格について日本企業の同意を必要とするなど）には、「再販売価格の拘束」が問題となります。
個人情報保護法2021年には、中国個人情報保護法をはじめとする情報セキュリティ分野の法令が相次いで制定されました。
中国個人情報保護法は、世界的にも厳格であるとされるEU一般データ保護規則（GDPR）にも引けを取らないほど、個人情報保護に対して厳格な姿勢が示されており、違反に対しては厳罰が課せられます。
ビジネスを行う上で、個人情報をはじめとするデータの収集や分析の重要性が増している反面、その取扱には慎重さが求められます。
特に、中国国内における顧客等の個人情報の取得や、これを中国から日本に移転させる場合のルールについては、注意が必要です。
債権回収リスク
中国の地元企業との取引拡大はビジネスの拡大にとってチャンスとなりうる反面、多くの企業にとって、債権回収が大きな課題となっています。
せっかく取引によって売上を作ることができても、売上金を回収することができなければ資金繰りが厳しくなり、ビジネスの継続は難しくなってしまいます。
中国で与信管理が大きなリスクとなっている原因には、手形など企業間の信用取引市場が十分に整備されていないことや、「支払うのが当たり前」という商習慣が根付いているとは言いがたく、十分な支払能力があるのに支払いを行おうとしない企業があること、などがあります。
このようなリスクに対処するためには、取引先についての情報収集を行い、不払いのリスクがどれだけあるかを見極めることが大切です。
情報収集の方法としては、調査機関の信用調査レポートの利用による基本データの把握や、相手先の訪問などによる情報収集などがあります。
また、取引契約の締結にあたっては、正確な当事者の名称、住所を確認するとともに、商品の規格・品質や支払方法などに関する条件を明確に合意しておくことが大切です。
それでも取引先が支払いをしてくれない場合には、①法的手続によらない自力救済（督促、交渉など）のほか、②司法手続による公的救済（法院の支払督促、調停、訴訟、仲裁など）によって債権の回収を図っていくことになります。
税務リスク
日本と中国とでは、税務実務に大きな違いがあるため、注意が必要です。
例えば、「立証責任」に関し、日本では原則として、税務署側が「税務申告の正当性がないこと」を証明しなければ納税者の責任を追及できません。
これに対して、中国では納税者の側で「税務申告の正当性があること」を証明する必要があります。
また、期限内に申告が行われない場合や虚偽申告が行された場合、中国では日本に比べて非常に重い罰則が課せられます。
具体的には、次のような罰則が課せられます。
- 加算税：50%～500%の追徴（日本の5〜14倍）
- 延滞税：原則として年18.25％（1日あたり0.05％）の追徴（日本の2倍以上の水準）
中国においては、外資系企業に対する税制変更が問題となることも多いことから、期限内に正確な申告を行うことができるよう、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
事業再編（事業撤退）リスク
中国でのビジネスは、進出よりも撤退が困難であるといわれています。
中国では会社の撤退にも許認可が必要となりますが、地元政府や税務当局にとって、企業の撤退は税収の減少や雇用の減少につながるため、認められにくい傾向にあります。
中国進出を進める際には、事業がうまくいかず、事業の縮小や撤退が必要となる最悪のケースも想定したうえで、その際のリスクをどのようにコントロールすべきかをあらかじめ検討しておくことが大切です。
セキュリティリスク
セキュリティリスクとは、従業員や役員など、人に直接害が及ぶおそれのあるリスクのことをいいます。
日本企業が中国に進出する際のセキュリティリスクとしては、①対日抗議行動（反日デモ、不買運動など）、②中国の治安悪化、③新興感染症（HIV、SARS、新型コロナウイルス）、④従業員の安全管理、⑤情報セキュリティー（情報漏えい、不正アクセスなど）などがあります。
中国進出を成功させるポイント
中国進出を成功させるためには、上で説明してきたような進出メリットを十分に活用するとともに、デメリットやリスクを十分に把握して対応することが重要です。
そのためには、次のような点がポイントとなります。
十分な情報収集
まずは、十分な情報収集を行うことが必要不可欠です。
制度や法規制の新設・変更は、ビジネスにとってメリットとなることもあれば、反対にビジネスの存続を脅かすデメリットやリスクとなることもあります。
特に、自社に関連する制度や法規制等の動向に関してこまめに情報収集を行い、常に最新の情報を把握しておくことが重要です。
適切なリスク対応
収集した情報をもとに、それぞれのビジネスに応じたリスクを洗い出し、適切に対応することが重要です。
事前に把握・予測することができるリスクについては、問題が発生した場合に備えた対応シナリオを作っておくことが有用です。
リスクの洗い出しやリスク対応を検討するにあたっては、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。
人的関係の構築
中国では政府の影響力が非常に強いことから、中国ビジネスの成功にとって、特に政府関係者との関係構築が重要であるといわれています。
また、情報収集のためには、業界団体や関係企業担当者とのネットワークを構築することも有益です。
さらに、労務リスクや法務リスクに対処するためには、日頃から従業員やビジネスパートナーとの良好な関係を作っておくことも重要です。
なお、政府関係者等との関係構築にあたっては、賄賂などのリスクの高い手段によるのではなく、政府関係者の業績につながるようなイベントへの協力や折りに触れた挨拶など、日常的な交流を積み重ねていくことが大切です。
綿密なビジネス戦略
中国進出が新たな市場開拓・拡大のチャンスであることに変わりはありませんが、すでに各国から多くの企業がすでに中国に進出していることから、中国市場での競争は激化しています。
2022年に経済産業省が発表した調査結果によると、越境ECを通じて日本商品を購入する理由は、順に、「自国で購入できないこと」、「価格の安さ」、「品質のよさ」、「日本ブランドの安心感」、「デザイン性の高さ」となっています。
この結果から明らかなように、「日本の製品・サービスであれば何でも売れる」という時代ではありません。
中国進出を成功させるためには、ターゲットとなる顧客の選定やこれを踏まえた進出地域の選定、販売チャネルの選択（店舗、越境ECなど）、広告戦略などを含め、綿密なビジネス戦略を立てることが必要です。
専門家の活用
中国進出にあたっては、弁護士や税理士、公認会計士、コンサルタント等の専門家を活用することをおすすめします。
特に、中国の制度や法令等の変更等は、ビジネスの存続にも影響を及ぼす可能性があることから、正確な情報に基づき、適切な対応を行う必要があります。
しかしながら、日本と中国とでは言語や政治制度・法体系などに大きな違いがあるため、独力でこれを調査することはかなり難しいのではないでしょうか。
デイライト法律事務所では、中国関連のビジネスのご相談に対して、中国の現地状況に詳しい弁護士や企業法務に精通した弁護士が対応させていただきます。
また、当事務所は、中国でも屈指の弁護士数を誇る法律事務所と業務提携しており、国の弁護士（律師）の強力なサポートを受けています。
法律事務所以外にも、現地の知的財産事務所やコンサルティング会社等と強力に連携しておりますので、会社設立、採用、労務管理、税務、会計などの幅広いサポートが可能です。
さらに、当事務所には、MBAの資格を有する弁護士も在籍しており、経営コンサルティング的な視点を加味した法律相談を行うことができます。
初回のご相談は無料となっておりますので、ぜひご活用ください。
まとめ
- 日本をはじめとする世界中の企業が、新たな市場の開拓・拡大とコストの削減を目的として、中国に進出しています。
- 中国に進出する大きなメリットとしては、大きく、①巨大で活況な市場、②豊富な労働力と比較的安価な賃金、③中国政府による誘致政策、の3つをあげることができます。
- その一方で、中国進出には、文化や国民性の違いなどから発生する問題や、制度や法規制等の違いから発生する問題などの、デメリットもあります。
- また、中国進出にはリスクもあり、近年では、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦、知的財産権リスク、法務リスク、労務リスク、債権回収リスク、税務リスク、事業再編（事業撤退）リスクなど、様々なリスクへの対処が課題となっています。
- 中国進出を成功させるためには、①十分な情報収集、②適切なリスク対応、③人的関係の構築、④綿密なビジネス戦略、⑤専門家の活用がポイントとなります。
- 中国進出のメリットを生かし、デメリットやリスクに適切に対処するためにも、弁護士などの専門家を上手に活用することをおすすめします。
