上場企業のサポートは、デイライト法律事務所の企業法務チームにおまかせください。
当事務所には、弁護士、社労士、税理士、その他の専門スタッフが多数所属しております。
当事務所のリーガルスタッフは、それぞれが注力分野を持ち、その分野では圧倒的な知識と経験を有しています。
また、企業と一口に言っても様々な業種があります。
業種ごとに、事業特性や外部環境は異なることから、必要とされるリーガルサービスも異なります。
そのため、当事務所のリーガルスタッフは、企業のビジネスの特徴に応じたリーガルサービスを提供するために、注力する業種を絞り、対応させてもらっています。
これにより、上場企業を強力にサポートしています。
上場会社の労務問題
日本は労働法令の規制が厳しく、大企業、中小企業を問わず、多くの企業において、何らかの労働法令に違反しているのが実情です。
ただ、上場企業の場合、労務問題による訴訟リスクは中小企業の比ではありません。
すなわち、ある上場企業が労務問題で敗訴した場合、報道されるリスクが高く、その場合、企業の社会的信用は著しく傷つきます。
また、従業員のモチベーションの低下が生産を下げたり、優秀な新入社員が減少したり、顧客離れなどを巻き起こします。
事案にもよりますが、重大な場合、経営トップは辞任せざるを得ない事態となります。
当事務所には、労働法を専門とする弁護士が多数所属しており、訴訟において、企業を強力にサポートしています。
また、訴訟だけではなく、訴訟の回避に尽力します。
例えば、当事務所は、労働問題の未然防止ために、最新の労働問題について、企業内での研修やセミナーの開催を積極的に行っています。
また、法改正情報や最新判例の情報提供を実施しています。
株主総会対策
上場企業においては、株主総会対策は重要性を増しています。
近時、株主総会においては総会屋のみならず一般株主からも質問が積極的になされる傾向にあります。
また、近年、企業の投資家に対する説明責任は、企業価値向上のためにも重要です。
したがって、総会屋の出席が予想されなくても、株主総会のために十分な準備をすることは必須と言えます。
株主総会の準備としてなすべきことは、①スケジュールの策定、②シナリオの作成、③想定問答集の作成、④トラブル対処方法の準備、⑤リハーサルの実施などが基本です。
デイライト法律事務所では、法律の規制を遵守したスケジューリングの助言、株主に配慮したシナリオのチェック、総会の議案に挙げる内容のアドバイス、招集通知の法的要件の確認、招集通知のチェックなども実施しています。
また、総会運営では、特定株主が現れた場合の議事進行方法や動議が提出された場合の対応、想定問答集のチェック、リハーサルの監督もサポートしています。
さらに、株主総会当日に顧問弁護士として参加し、不測の事態に適切にサポートできる体制を整えております。
風評被害・削除請求
・インターネット上で、会社のありもしないことを流されている
・社長の悪口が多数書き込まれた
・会社名で検索すると、ブラック企業などと書かれている
誰もがパソコンやスマートフォンでインターネットを楽しむ現代社会では、こうした名誉毀損や信用を害するような情報を掲示板などに書き込まれる被害が後を絶ちません。
ネット上の誹謗中傷が企業に向けられた場合、その企業の信用を大きく損なう危険性が潜んでいます。
そうした情報を放置すれば、検索システムでその企業を検索すると、誹謗中傷サイトが上位にくることも大いにあります。
こうした被害を防ぐためには、早急に当該情報をインターネット上から消去する必要があります。それが削除請求です。
デイライト法律事務所は、顧問先企業の誹謗中傷記事の削除請求をとりあつかっています。
仮に、誹謗中傷記事を行った者が特定できない場合には、当該人物の特定のために発信者情報開示請求を行っています。
また、事実無根の風評が流されている場合は、法的手続だけではなく、プレスリリースなどの適切な情報開示をサポートしています。
M&A・アライアンス
M&Aやアライアンスの目的は、究極的には、事業における優位性の確立です。
その狙いでもっとも大きいのは、確立している既存事業を手に入れ、一定の規模とコア・コンピタンスを一気に確保することで、「時間」を節約し、「競争優位性」を買うことです。
進出しようとしている地域や事業において、ゼロから独自に事業を展開し、ノウハウを獲得し、競合に対して競争優位を確立するのは、膨大な時間を要します。
また、ノウハウがない領域で競合企業に勝つのは容易ではありません。
M&Aやアライアンスは、こうした障壁を乗り越えるうえで有効です。
また、ストラテジック・アライアンス（戦略的提携）は、強者が他社と組んで、強者連合をつくるという意味合いがあります。
デイライト法律事務所は、企業がM&Aやアライアンスを行う際のコンサルティングを行っています。
また、これらにともなう契約書のチェックや作成、相手方企業との交渉など、顧問先企業を取り巻く総合的な法律サービスを提供しています。
