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企業法務の取扱分野

当事務所は、すべての弁護士の注力分野を絞り、専門チームをつくって事件解決に取り組んでいます。これにより、専門分野における圧倒的な解決実績を可能としております。

顧問弁護士なら当事務所へお任せください

弁護士宮崎晃

デイライト法律事務所は、顧問先企業に対して、トップレベルのサービスを提供する福岡最大規模の法律事務所です。

当事務所は、福岡で創業しました。現在は博多の本部事務所のほか、北九州、東京、大阪などの国内主要都市や米国、中国に拠点を擁し、国内外を問わず、広範囲にわたってリーガルサービスを提供しています。

当事務所には、多数の弁護士が所属しており、復数の専門チームを構成しています。

企業法務チームは、企業からの各種法律相談や経営相談に対応したり、訴訟対応や交渉による紛争解決、契約書や規程類等の診断・作成等を主業務とする専門チームです。

当事務所の弁護士は、注力分野や業種を持ち、専門特化を進めることで、質の高いサービスを提供しています。

このような当事務所の顧問弁護士としての取り組みは、外部の専門機関からも高く評価されており、かつ、顧問先企業からも高い満足度を得ております。

顧問弁護士としてのサポートはデイライトの企業法務チームにお任せください。

※相談時満足度100％を達成（2018.10.23〜11.26に実施したアンケートの集計結果） 依頼者満足度96％を達成（2023.12.1〜2024.11.30に実施した事件終了時のアンケート結果集計・全事件を対象）

当事務所が顧問先として選ばれる理由

選ばれる理由1
業種・分野に特化した弁護士が対応

デイライト法律事務所は、すべてのクライアント企業に最高品質のサービスを提供することを最重視しています。

そのために、当事務所は、すべての弁護士が「専門特化」することを第１の行動指針に掲げています。

詳しく見る→
選ばれる理由1
地域トップクラスの規模

当事務所には、専門分野に注力した弁護士が多数、所属しています。

また、弁護士の他、税理士等の専門職も所属しています。

デイライト法律事務所は、すべてのクライアント企業に最高品質のサービスを提供することを最重視しています。

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選ばれる理由1
予防法務の徹底

通常、弁護士というと、裁判やトラブルが発生したときに対応するというイメージだと思います。

しかし、当事務所は、顧問弁護士の使命は、そのようなトラブルを未然に防止することであると確信しています。

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選ばれる理由1
経営戦略の相談対応

企業において、経営戦略は極めて重要です。

「経営戦略なき企業に明日はない」と言っても過言ではありません。

当事務所では、法律相談だけではなく、このような企業の経営戦略に関する相談も可能です。

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選ばれる理由1
税務調査・労務調査・行政指導への立会

税務署の税務調査や労働基準監督署の労務調査への対応は、企業が苦慮する大きな場面の一つです。

当事務所は、顧問先企業の税務調査や労務調査をサポートするために、税務調査士、労務調査士の資格を有する専門の弁護士が調査時に立会するサービスを提供しています。

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業種別トラブルとサポート

調査
顧問サービスの案内

当事務所では、クライアント企業のニーズに合わせた顧問サービスを提供するようにしています。
また、サービス内容を明確にし、かつ、充実した内容となっております。

詳しく見る →
調査
顧問サービスのメリット

当事務所の企業法務チームは、企業法務に注力する弁護士、税理士、その他専門職で構成されており、企業の成長を強力にサポートしています。

詳しく見る →

弁護士費用

法律相談：初回60分無料

※来所相談/オンライン相談/電話相談からお選びいただけます。

※企業又は士業のご相談のみ（個人事業主の方については、訴訟等の裁判手続きに係属している場合、相手に弁護士が代理人としてついているケースのみ対象とさせていただきます。）。

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弁護士紹介

lawyers 弁護士
弁護士紹介一覧

執筆・出版

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新着情報

セミナー情報 現在申し込みを受付けているセミナーはありません。    
セミナー情報一覧

事務所案内

  • 福岡オフィス
     福岡オフィス外観 福岡オフィス会議室

    福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1　福岡朝日ビル7階
    （博多駅徒歩1分）

  • 北九州オフィス
     小倉オフィス外観 北九州オフィス会議室

    福岡県北九州市小倉北区浅野2−12−21　SSビル８階
    （小倉駅徒歩1分）

  • 東京オフィス
     福岡オフィス外観 福岡オフィス会議室

    東京都渋谷区渋谷3-27-11　祐真ビル本館7階
    (渋谷駅新南口 徒歩4分)

  • 大阪オフィス
     小倉オフィス外観 北九州オフィス会議室

    大阪市北区梅田1-1-3　大阪駅前第3ビル7階
    (大阪駅 徒歩8分)

オフィス詳細


よくあるご相談

顧問先企業には、どのような会社が多いのでしょうか。
デイライト法律事務所では、顧問契約を250社以上の企業の方にご契約いただいております（2025年10月時点）。
業種も、製造業、IT、建設業、医療（病院）・介護、運送業、小売業、サービス業のほか、専門士業である社会保険労務士事務所や税理士事務所にも対応しており、幅広い業種の顧問先を支援しています。
デイライト法律事務所には31名の弁護士が在籍しておりますので（2025年10月時点）、九州屈指の弁護士数を誇っております。
そのため、様々な業種の企業様に顧問弁護士としてご活用いただいております。

法律相談料はおいくらでしょうか？
初回のご相談は1時間無料となっております。※2回目以降の相談料は5,500円/30分かかります。
お悩みの方はぜひご相談ください。

どのような専門チームがありますか。
デイライト法律事務所では、顧問弁護士として企業の皆様をサポートするため、企業法務部を設けており、その中にも以下のチームを構築しております。
・企業法務チーム：クレーム、カスハラ対応、コンプライアンス 等
・労働事件チーム：人事・労務トラブル、問題社員対応、残業代請求対応 等
・IT法務チーム：電子契約、SNSトラブル対応、利用規約、WEB関係書類作成 等
一言で企業法務といっても、様々な分野があるため、各弁護士は労働問題といった分野やIT関連といった業種別に起こり得る問題について、それぞれが注力して取り扱う分野をもって対応しております。
まずは、お気軽にご相談いただくことで、ご相談内容に応じて、どの弁護士が対応させていただくかなど案件ごとに弁護士同士が連携して、サービスを提供しております。
国際的な問題については、弊所の国際部と連携し、英文契約書などのチェックも行っております。

遠方からでも依頼が出来ますか。
もちろんご依頼いただくことが可能です。
デイライト法律事務所では、顧問契約をご締結いただいている顧問先の企業の方には、電話やメールでのご相談はもちろん、ZoomやGoogleMeet、Facetime、LINEビデオといった各種オンライン会議ツールを使用してのご相談、お打ち合わせに対応しております。
こうしたオンライン相談をお気軽にご利用いただくことで、日々生じるビジネスにおける疑問や悩みを弁護士にご相談いただければ幸いです。
実際、デイライト法律事務所では、東京や大阪や九州各県の企業の方に顧問弁護士としてサービスを提供しております。

顧問契約をしたら当日の相談は可能ですか。
顧問契約をご締結いただいている企業のご相談は、事務所の企業法務部の弁護士が優先してご対応させていただきます。
そのため、当日に少しだけでも電話やメールでご相談がされたいという場合には、その旨お問い合わせいただければ、できる限り対応しております。
デイライト法律事務所の企業法務部には、15名以上の弁護士が所属しています（2025年10月時点）。
したがって、数人の弁護士の事務所とは異なり、複数の弁護士がチームとしてサポートしておりますので、是非ご活用ください。
※特定の弁護士にご相談をされたい場合やすでにご相談いただいている案件といった継続的なご相談の場合には、当該弁護士の予定が終日空いていないこともありますので、その場合にはご対応が難しい場合もございますが、まずはお問い合わせください。

どのくらいの会社の規模から顧問弁護士を検討すればよいでしょうか。
どの規模でも顧問弁護士は検討したほうがよいです。
ビジネスを行う以上、顧客や取引先、従業員といった様々な人や企業と関わっていくことになります。
この関わりには、必ず何らかの契約があるわけですので、法律的な問題が常に起こりえることになります。
また、会社を立ち上げたばかりのスタートアップ企業の場合も、立ち上げに伴い、新たに関わりをもつことが既存の会社よりもむしろ多くなることも多く、その分、確認しなければならない事項も多く出てきます。
このように、会社の規模にかかわらず、ビジネスを行う上で、顧問弁護士はいた方がよいことは確かです。
もちろん、会社の規模や業種によって、弁護士に相談する頻度や弁護士がサポートする案件数、時間は異なってきます。
その点は、実際に弁護士にご相談いただき、ヒアリングさせていただく中で、最適なサービス内容をご提案してまいります。
　 顧問弁護士の費用（料金プラン）については、こちらをご覧ください。

顧問契約後はメールでの相談は可能ですか
可能です。
顧問契約をご契約いただいた企業の方にはメールでのご相談にも、もちろん対応しております。
事務所まで足を運ぶことではないけれども、少し気になることや確認しておかれたいこと、契約書チェックのご用命などメールをお送りいただければ、弁護士が確認してご回答し、アドバイスをさせていただきます。
メールだけでなく、お電話でのご相談も可能です。

すでに顧問弁護士がいても、相談はできますか。
もちろん可能です。
企業にはビジネスを行う上で大小様々な問題や疑問が日々起こります。
その際に、顧問弁護士が複数いれば、セカンドオピニオンとして弁護士を利用していただくことが可能で、企業にはより多くの選択肢がでてきます。
弁護士にもそれぞれ専門分野や取り扱いが多い分野があります。
そのため、すでに他の法律事務所で顧問契約を締結されている企業の方でも、弊所をセカンドオピニオンの際に利用したり、相談内容によっては、弊所の弁護士にまずご相談いただいたりといった形でお気軽にご利用いただくとよいでしょう。

弁護士へはどのタイミングで相談するのがよいでしょうか。
疑問や問題が起こった場合には「できるだけ早く」ご相談いただくのがよいです。
企業の方の中には、弁護士はトラブルが生じてから相談にいくところというイメージがあるかもしれません。
しかしながら、トラブルが生じてしまってからでは手遅れの場合が多いというのが実情です。
やはり、トラブルを未然に防止するという観点が非常に重要です。
そのため、まだ問題が顕在化していない段階での疑問や将来的なリスクが気になった場合など、「どうしよう」と思うようなことがあれば、まずは弁護士にご相談ください。
デイライト法律事務所では、顧問弁護士のメリットとして、実際にトラブルが生じた場合の解決ということだけでなく、いかにトラブルが生じないようにするかという予防法務にも力を入れることができることであると考えております。
日々生じるビジネスの課題について、顧問契約をご利用して弁護士にお気軽にご相談ください。